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「短期に向かぬ外貨預金」

外貨投資では外国為替と呼ばれる円と外貨との交換取引を挟むために相場変動の影響を受けます。
外貨の価値が購入時より下落すれば損失を被るわけですが、
欧米やオセアニア地域は日本よりもはるかに金利水準の高い国が多く、
うまく付き合えば為替リスクを補って余りあるくらいに魅力的です。

外貨建て商品には大きく分けて定期預金や投資信託といった比較的貯蓄性があって長期投資に向くものと、投機色の濃い外国為替証拠金取引（ＦＸ）があります。

外貨預金は文字通り「預金」。
金融機関の窓口などで手持ちの円を外貨に換え、円預金と同じように期間を指定して預け入れます。
銀行や信用金庫は身近な存在ですし、米国ドルや欧州のユーロなど主要国の通貨はおおむね扱っていますので、一般の個人には敷居が低いでしょう。

一方、円と外貨を交換する際に米ドルの場合なら１ドルで１回あたり最大１円という高めの為替手数料がかかるほか、期日前解約に制限があります。

この１円、決してバカに出来ません。
たとえば1000ドルを３ヶ月間、年率４％で預けた場合、
為替手数料は預入時に1000円、解約時に1000円で合計2000円かかります。
しかし預金利息は20％の国税・地方税を差し引くと８ドル程度。
為替相場が変動しなかったとしても半年以上預けないと元は取れません。

つまり為替差益を得られる見込みがないと短期投資には不向きです。

投資信託は集めた資金を債券や株式、不動産などで運用し、実績に応じて還元を受けられる仕組みのことです。
ファンドマネージャーと呼ばれる専門家が運用し、預金とは異なり元本や利回りの保証はありませんが、
短期国債中心の投資で安全性を高めたＭＭＦでは解約の自由度が高くなっています。
為替変動への影響度や手数料はファンドによって違い、販売手数料や管理手数料などがかかります。

投資信託と預金の違いは資産保全の面にもあります。
投信は信託財産が別管理され、販売会社が消滅したとしても全額戻りますが、
外貨預金は銀行などが加入している預金保険の対象外である点に注意しなければなりません。
万一、取引金融機関が倒産すればお金が戻ってこない恐れがあります。

「証拠金担保にレバレッジ」

ここ数年で急速に存在感を増しているのが「外国為替証拠金取引」（ＦＸ）です。
外為証拠金取引はその名の通り「証拠金」という制度に特徴があります。
証拠金は外貨預金や外貨建て投資信託などとは異なり、
それ自体が売買の元手になるわけではありません。

取引の「担保」として別に扱われます。
実際の売り買いに必要な資金は講座を開設した業者から借り入れ、利息の支払いや為替差損・含み益が生じた場合には証拠金から差し引かれる仕組みです。

例えばドル/円の交換取引で１万ドルを１ドル＝100円で購入するケースなら、
銀行の外貨預金では当然100万円用意しなければなりません。

一方、ＦＸでは100万円は業者に立て替えてもらい、
変わりに各社ごとに決められた額の証拠金を差し入れるだけで済みます。

そしてその後の相場の行方が証拠金に反映されていきます。
例えば今回の例で１ドルが98円になれば２万円が証拠金から引かれます。
余力がなくなった時点で強制的に取引終了となります。

逆に110円になれば10万円の利益を少ない証拠金で得ることが出来ます。

このように自己資金以上に運用資産を膨らませることをテコの原理になぞらえ｢レバレッジ｣と呼びます。

また証拠金取引では外貨預金に似た運用も可能です。
円を売って外貨を買う場合、円をＦＸ会社から借りて購入した外貨を渡すことになりますが、
ＦＸ会社では外貨の金利水準が日本よりも高ければ、貸し出した円の利息分を差し引いた上で還元してくれます。（スワップ金利）

「機軸性か高金利か」

投資対象となる国や通貨を選ぶにはいくつかの方法があります。

まず最初に検討すべきは先進国の通貨建て資産でしょう。
とりわけ米国は世界の政治、経済の中心で金融市場にも厚みがあり、政策金利も５％程度と日本よりもはるかに高くなっています。
しかもドルは国際貿易や金融取引の決済に広く利用され、各国が対外債務の支払いや為替介入のための準備通貨として保有しています。

これを機軸性のある通貨と呼びます。

相場には変動がつき物ですが、市場の混乱や突然の取引規制などで無用な不利益を被る恐れが少ないという点では安心です。

他にもユーロ、ポンド、オーストラリアドル、カナダドル、ニュージーランドドルなどが米ドルに続きます。
スイスフランも先進国通貨の仲間ですが、金利水準が低いため人気はあまり高くありません。

またこのように知名度の高い通貨はその情報が集めやすいのもメリットのひとつです。

一方先進国以外の通貨は経済成長の潜在力が魅力です。
かつてはＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）、現在はＶｉｓｔａ（ベトナム・インドネシア・南アフリカ・トルコ・アルゼンチン）などの東欧諸国への関心が高まっています。

しかしこうした新興国（エマージング国）の中には政治や経済基盤が不安定なところもあり、
投資する際には分散運用を徹底するなどリスク管理が重要になります。

また現在はそれほどでもないですが、エマージング国は日本語の情報も限られています。
どちらかといえばある程度外貨建て運用になれた人向きの商品といえます。

もっとも、投資信託などでは専門家に全幅に信頼を置き、長期運用と割り切ってどっしり構えたほうがうまくいくこともあります。

「複数の情報比べ結論を」

各社とも会員向け情報サービスに力を入れており、プロのディーラーと同じようにリアルタイムでニュースを読めるところがあります。
過去の経済指標や相場データなども必要に応じて取り出せます。

情報については、有名な検索サイト上でも金融ジャンルの記事が厚みを増しています。
しかも基本的には無料ですから利用しない手はありません。
大手の新聞社や通信社のウェブサイト上にも最新のニュースが掲載されます。

指標の発表元にアクセスし、詳細な原データに当たることも時には重要です。
日銀のホームページでは企業短期経済観測調査（短観）などの過去の数値が確認できます。
国内総生産（ＧＤＰ）であれば内閣府、消費者物価指数（ＣＰＩ）であれば総務省のサイトで確認できます。

余裕があればプロの市場関係者のコメントをチェックするのもよいでしょう。
最近では市場関係者が匿名でブログやウェブサイトなどを立ち上げていることがあり、生の情報として参考になります。

複数の情報を比較して上で自分が納得のゆく結論を出すようにしましょう。

相場格言では「休むも相場なり」と古くから言われてきました。
また、錦糸相場で活躍した田附政次郎が残した言葉に、
「売るべし、買うべし、休むべし」がありますが、ここで最も強調されたのは「休むべし」でした。

かつてのライブドアショックをきっかけに棒上げに近かった新興株が急落しましたが、
そこで安易にリバウンド狙いの買いを入れて損を重ねた投資家が増えました。
そこで「休むも相場なり」に従っていれば、無理に戻りで値幅取りを狙わずに様子を見て、
底入れが確認できるまで待って損失を回避できたかもしれません。

「利食いをして破産した相場師はいません。」

いかに利益確定が重要か、
またそれはわかっていてもつい欲張ってしまうのを戒めとした格言です。

ウォール街の格言です。

株価が底値で商いが閑散な時ほど、
長い目で見ると買い場だということです。

たいていの相場は、
短期的な「山」と「谷」を３ヶ月程度、
中・長期的な波動は３年で形成されるというものです。

この３年サイクルは約40ヶ月で循環する在庫の動き（キチンサイクル）とも一致します。

最近ではＩＴ化の並みで景気循環論が通じなくなったとの見方もありますが、
経済理論に当てはまる合理的なものだといえます。

自分が売り時、買い時と思った際に、
もう一度その判断が正しいか冷静に考えなさい、という意味です。

例えばもう利益確定しては？と思ってもさらに株価は上昇したり、
まだまだ上がるだろうと持ち続けた銘柄が急に反落した、など…

誰しも経験があるのではないでしょうか。