上場企業の間でさかんになってきたＭ＆Ａ（合併、買収）ですが、
米国では経営が振るわない銘柄が買収されることがあります。
ＲＥＩＴは配当可能利益の９０％超を投資家に分配するなどの要件を満たすと、
法人所得への課税を事実上免除される特例があります。
しかしＲＥＩＴの買収などで３人以下で発行済み投資口の５０％超を保有する場合、
この対象にならず、一般事業と同様に課税されてしまいます。
これにより分配配当が当初の予定よりも大幅に減る可能性があり、
これを嫌気した投資家からの売りなどで、含み損を抱える事も出てきます。
今後ＲＥＩＴを巡る買収機運が高まれば、
このようなデメリットが生じる場合も考えられます。
投資家も情報収集を怠らないようにしましょう。
まずは上手い人のマネをしてコツをつかむのが上達の近道です。
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※このブログの記事の多くは日経新聞の情報が元になっています。
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