« 2007年02月 | メイン | 2007年04月 »
信用取引は、現物の株式取引と違い、
建玉を持っている間、金利、貸し株料などのコストが毎日かかります。
また、含み損を抱えるとその度合いによって追加保証金を払わないといけません。
そういったことから、信用取引は買っても負けても短期が基本。
もちろん利益が日々増えていっているなら長期に持つ事も出来ますが、
実際の投資は思い通りにはいかないもの。
そんな状況を避けるために、「自分なりのルール」をつくり、それを必ず守る！
というスタンスが不可欠です。
返済の基準はふたつ。
「いくら利益が出たら返済する」という目標（利益確定）と、
「含み損がいくらになったら返済する」という基準（損切り）です。
そして特に重要なのは後者の損切り基準といえます。
これさえ守っていれば、大きく負けることはなくなりますから。
株価動向に応じた「返済ルール例」として…
①株価が直近の安値を下回ったら返済売り。
②「直近につけた高値より何％下がったら返済」と決めておく
③高値を更新しなければ返済（早い段階での返済）
などが代表的です。
信用取引で買った株を、
証券会社に現金を支払って買い取り、
現物株として所有することです。
長期的に保有したくなった株など、
現物株ならコストはかからないのでこの方法が有効です。
参考
げんわたし：現渡し
信用取引を決済する時に、
現金ではなく、
株式などの現物を渡して必要な額を決済することです。
参考
げんびき：現引き
外貨取引（FX）でのオーストラリアドルの呼び名です。
…オージービーフ、オーストラリア牛あたりから来てるようです（笑）
最初冗談かなぁ～？と思いましたが、意外とこれで通っています＾＾
外貨取引（FX）でのニュージーランドドルの呼び名です。
キウイはニュージーランドの名産ですからね（笑）
最初冗談かなぁ～？と思いましたが、意外とこれで通っています＾＾
空売りは信用取引でしか出来ませんが、
「買って→売る」パターンで利益を狙う場合なら、
信用取引でも、現物取引でも基本は同じです。
じゃあどちらを使うか？
という点でそれぞれの特徴をうまく使い分けます。
たとえば現物取引であれば、口座にある金額の範囲でしか買えませんが、
信用取引であれば、口座にある額を超えた取引も可能です。
株式相場が絶好調のときには信用買いのメリットが最大限に生かすことが出来ます。
株価の上昇と共に評価額が増えるので、
さらに多くの建玉を持つ事も出来るからです。
しかしこれが逆に最大の注意点でもあります。
相場は生き物。上昇相場ははかなく崩れる事も意外と多いものです。
大きな含み益が一気に消し飛び、含み損、追い証ということもあります。
また、現物買いでは当然ながら保有してもコストはかかりません。
これを活かして、信用買いで持っていて、株価も堅調で長く持っていたいと思った時などは現引きする手もあります。
また配当金を狙う場合なども、配当金以上の利益が出たら信用買いで決済し、
そうでなければ現引きして権利付き最終日以降まで保有する、というてもあります。
前受け制の証券会社なら、現物株を買うときにその約定代金相当額を委託保証金から預かり金に振り替えておく必要がありますが、信用買いして現引きすれば、その手間も省けます。
信用売りは、株価が下がる局面、つまり下げ相場でも収益を上げることが出来る、
いわば攻めの投資といえます。現物株や買いを差し置いて利益を上げるわけですから…
その反面、保有する現物株を守る手段としても活用することが出来ます。
どんな場合か？といいますと…
現物で株を保有している場合です。
市場が下げ相場に見舞われて、手持ちの保有株がどんどん値下がりしていく時…
何もしなければ、文字通り、指をくわえて見ているだけ。
資産は目減りしていく一方です。
でも売却する決心がつかない。
でも業績を考えると長期保有したい。
などの場合、
その銘柄を信用売りします。
その後も株価が下がり続ければ、
手持ちの現物株の時価が下がりますが、
信用売りした建玉に同時に含み益が発生します。
また逆に株価が持ち直して上昇に転じれば、
信用売りの建玉は損を出しますが、
現物株は時価が上がり利益が出ます。
つまり、その銘柄が上っても下がっても、トータルの見かけは収支ゼロにできます。
この信用売りの建玉の返済は、手持ちの現物株を渡す「現渡し」でも可能です。
この場合、信用売りした時点で手持ちの現物株を売却したのと同じ意味になります。
建玉の返済を反対売買（買戻し）で行った場合には「信用売りした値段で手持ちの現物株をいったん売却し、同じ銘柄を同じ株数、反対売買した値段で改めて買い直した」ことと同じになります。
これは保有する現物株の事実上の買値を変えることと同じ効果です。
1000円で買った現物株1000株が（100万円）、
900円に値下がりした時（-10万円）、
その銘柄を1000株信用売りしたとしましょう。
その後、800円まで値下がりした時に信用買いを買い戻したとします。
（現物株-20万円、信用売り+10万円つまり差し引き-10万円）
この時点で手元には1000円で買った現物株と、
信用売りで得た収益の10万円が残ります。
株価800円時点では現物株だけなら-20万円の損益ですが、
信用売りで得た10万円を考慮すれば、事実上の損は10万円ですんでいます。
つまり、この株は結局、
900円で1000株買ったのと同じことになります。
もっと言えば、一度買った株はそこで買値が確定してしまうようですが、
保有する途中でうまく信用売りを使えば、その買値をさらに安い値段にする事も可能なのです。
また、保有する株が急上昇した時なども信用買いが役立ちます。
「今売って利確するべきか、もっと持つべきか…」
と迷うものです。
迷ったら信用売りをすると…
その後の状況でやっぱり売るべきだったと思えば現渡しで返済すればすみますし、
「やっぱりもっと持ち続けたい」と思えば反対売買で返済すればよい、
という選択肢が生まれます。
株式投資…
って言われても結局はどの会社の株を買うか？
そこにたどり着きます。
言い方は悪いですが、
本当に「どこでもいい」気がします。
僕自身数年間と短いですが、
株式相場を見てきました。
それで出た結果は…。
「なんで株を買いたいの？」
に尽きると思います。
もし、その会社が大好き！応援したい！
と思えば、そこを買えばいいんです。
だとしたら株価が下がっても、「がんばれ～」って応援できるし、
上ったら、当たり前だけど嬉しい。
そうやって長期で持ってると結果的には意外と儲かるものです。
僕自身大好きな会社があって、頑張って欲しい！
と思って買った株があるんですが、上がり下がりはあったものの、
今ではビックリするくらいの株価になっています。
逆に儲けたい！！
ただただお金を稼ぎたい！！
と思って買う株もアリだと思います。
成功してる人から教えてもらって、
真似すればいいんですから…。
一番タチが悪いのは、
「なんとなく儲かりそう」
「よくわからないから有名な会社を」
って買い方です（笑）
僕も痛いほど経験しましたが、
こうやって買う銘柄はロクなことが無いです。
航空機産業。
日本ではどれくらいの規模のビジネスなんでしょう。
エレクトロニクスや自動車産業の技術が素晴らしい日本だから、
航空機も活発なのでは…？
ところが意外とそうではなかったんです。
ここ数年受注機数が伸び、日本の株式市場でも航空機関連銘柄の人気は高まっていますが、
それでも日本の航空機産業の規模はわずか１兆円強。
これはアメリカの1/14。
欧州の1/10に過ぎません。
しかし成長性は目覚しいものがあります。
十年後、二十年後には産業規模が５兆円を超えるという予測もあるくらいです。
現在航空機に対する受注構造の変化が進行する中、
日本の航空機業界も飛躍への大きな転機を迎えています。
エレクトロニクスと自動車に並び、新産業として航空機産業が加わる可能性が広がってきています。
機体、エンジン、装備品に大きな期待が寄せられています。
世界の大手民間旅客機メーカーに、実は日本企業はありません。
大型機ではボーイング社とエアバス社。
小型機ではボンバルディア社とエンブラエル社。
これ以外にはVIPや芸能人、観光などに使われる十席以下のジェット機やプロペラ機もあります。
とはいえ、アメリカでは20万機も飛んでおり、06年受注も4000機を超えるなど、マーケットとしては決して無視できない存在です。
そして日本の機体メーカーは、
三菱重工業、川崎重工業、富士重工業の大手３社に、
日本飛行機（川崎重工の子会社）、新昭和工業を加えた５社体制で、
世界の完成機メーカーから受注を請け負っています。
特に大手３社は、世界の航空機メーカーのパートナーとして不可欠な存在になっています。
また高水準の受注はしばらく見込まれます。
これは主要エアラインのリプレースに加え、中国、インドなどでの国内専用小型機の需要が旺盛なためです。
実際にはコックピットを除く外板のほとんどを日本メーカーが担当しているくらいです。
また東レが独占的なシェアを握る軽量化目的の炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の採用もシェアに貢献しています。
現在では国産旅客機の開発プロジェクトや自衛隊機の民間機への転用計画も立ち上がり、向こう１０年以内に国内の民間機市場も現れることでしょう。
しかし取引は外貨建て。
為替変動に対するリスクヘッジも課題のひとつになります。
【特色】総合重機トップ。造船・原動機・航空宇宙・防衛・産業機械で他を圧倒。宇宙ロケット開発の中核
【連結事業】船舶・海洋8(-5)、原動機25(5)、機械・鉄構19(0)、航空・宇宙16(4)、中量産品28(2)、他4(6)【海外】44(2006.3)
【本社所在地】〒108-8215 東京都港区港南２－１６－５
【最寄り駅】品川 ～
【電話番号】０３－６７１６－３１１１
【業種分類】機械
【英文社名】Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｈｅａｖｙ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ， Ｌｔｄ．
【市場名】東証1部,大証1部,名証1部,札幌,福岡
【決算】3月 末日
【中間配当】9月
【設立年月日】1950年1月11日
【単元株数】1000株
【代表者名】佃 和夫
【上場年月日】1950年5月
【従業員数（単独）】32,790人
【平均年齢】41.5歳
【従業員数（連結）】63,333人
【平均年収】7,270千円
【特色】総合重機大手で陸海空に展開。鉄道車両・２輪車・中型ガスタービンに強み。「質主量従」経営
【連結事業】船舶8(-2)、車両13(5)、航空宇宙17(4)、タービン・機械12(4)、プラント・環境・鉄構12(-5)、汎用機28(5)、他10(4)【海外】53(2006.3)
【本社所在地】〒650-8680 神戸市中央区東川崎町１－１－３
【最寄り駅】神戸(兵庫県) ～
【電話番号】０７８－３７１－９５３０
【業種分類】輸送用機器
【英文社名】Ｋａｗａｓａｋｉ Ｈｅａｖｙ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ， Ｌｔｄ．
【市場名】東証1部,大証1部,名証1部
【決算】3月 末日
【中間配当】9月
【設立年月日】1896年10月15日
【単元株数】1000株
【代表者名】大橋 忠晴
【上場年月日】1949年5月
【従業員数（単独）】10,146人
【平均年齢】42.8歳
【従業員数（連結）】29,461人
【平均年収】6,900千円
【特色】旧中島飛行機。ＧＭ系列脱しトヨタが筆頭株主に。軽や４駆車で「スバル」展開、航空機部門も
【連結事業】自動車90(4)、産業機器4(4)、航空宇宙6(3)、他1(8)
【海外】59(2006.3)
【本社所在地】〒160-8316 東京都新宿区西新宿１－７－２
【最寄り駅】新宿 ～
【電話番号】０３－３３４７－２１１１
【業種分類】輸送用機器
【英文社名】Ｆｕｊｉ Ｈｅａｖｙ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｌｔｄ．
【市場名】東証1部
【決算】3月 末日
【中間配当】9月
【設立年月日】1953年7月17日
【単元株数】1000株
【代表者名】森 郁夫
【上場年月日】1960年3月
【従業員数（単独）】12,978人
【平均年齢】37.7歳
【従業員数（連結）】26,115人
【平均年収】5,980千円
【特色】合繊最大手。高機能フィルム、生分解性樹脂など先端材料を強化。ＰＡＮ系炭素繊維世界首位
【連結事業】繊維41(4)、プラ・ケミ24(5)、情報通信16(13)、炭素繊維4(22)、環境・エンジ11(2)、ライフサイエンス他5(8)【海外】41(2006.3)
【本社所在地】〒103-0022 東京都中央区日本橋室町２－１－１
【最寄り駅】三越前 ～
【電話番号】０３－３２４５－５１１１
【業種分類】繊維製品
【英文社名】ＴＯＲＡＹ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ， ＩＮＣ．
【市場名】東証1部,大証1部,名証1部,札幌,福岡
【決算】3月 末日
【中間配当】9月
【設立年月日】1926年1月12日
【単元株数】1000株
【代表者名】榊原 定征
【上場年月日】1949年5月
【従業員数（単独）】6,915人
【平均年齢】35.8歳
【従業員数（連結）】36,232人
【平均年収】6,490千円
ジェット旅客機用エンジンメーカーはＧＥ社、Ｐ＆Ｗ社、ロールス・ロイス社の３社で、
期待と同じく国際的な寡占状態です。
しかし新型エンジンの開発には大きなリスクが伴うため、最近では得意技術を持ち寄った国際共同開発が常識になっています。
日本のエンジンメーカーは、石川島播磨重工業、川崎重工業、三菱重工業の３社。
この３社で圧縮機周りを担当していますが、
中でも最も耐久性、耐熱性を要求される高圧圧縮機の部位を担当しているのは石川島播磨重工業だけです。
また圧縮機はチタンなど硬い特殊合金で構成されるため日本が誇る金属切削技術が不可欠です。
この高精度を要求される加工にはブローチと呼ばれる特殊な刃物が使われますが、不二越はブローチとブローチ盤の世界トップメーカー。
このほかチタン合金製シャフトなどエンジン部位で実績のある大同特殊鋼や神戸製鋼所も高性能エンジン開発のパートナーとして高い評価を受けています。
かつては儲からない事業の代名詞のようにいわれたエンジンもようやく収益が成り立ってきました。
しかしエンジン事業もエアラインが採用するかどうかで生産量が大きく変わるため、
ここにエンジンメーカーの命運がかかっているとも言えます。
【特色】総合重機大手。航空宇宙は民間ジェットエンジンで首位。造船で三井造船、川崎重工と提携
【連結事業】物流・鉄構15(-1)、機械13(5)、エネルギー・プラント26(2)、航空・宇宙24(6)、船舶・海洋10(-7)、他12(1)【海外】34(2006.3)
【本社所在地】〒135-8710 東京都江東区豊洲３－１－１
【最寄り駅】豊洲 ～
【電話番号】０３－６２０４－７８００
【業種分類】機械
【英文社名】Ｉｓｈｉｋａｗａｊｉｍａ－Ｈａｒｉｍａ Ｈｅａｖｙ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｃｏ．
【市場名】東証1部,大証1部,名証1部,札幌,福岡
【決算】3月 末日
【中間配当】9月
【設立年月日】1889年1月17日
【単元株数】1000株
【代表者名】伊藤 源嗣
【上場年月日】1949年5月
【従業員数（単独）】6,826人
【平均年齢】41.2歳
【従業員数（連結）】23,465人
【平均年収】6,530千円
【特色】精密工具・軸受け・産業用ロボット大手。超精密機械、環境装置に展開。競争優位製品へ傾斜進む
【連結事業】機械工具37(8)、部品52(7)、他11(3)
【海外】28(2005.11)
【本社所在地】〒105-0021 東京都港区東新橋１－９－２
【最寄り駅】新橋 ～
【電話番号】０３－５５６８－５１１１
【業種分類】機械
【英文社名】ＮＡＣＨＩ－ＦＵＪＩＫＯＳＨＩ ＣＯＲＰ．
【市場名】東証1部
【決算】11月 末日
【中間配当】5月
【設立年月日】1928年12月21日
【単元株数】1000株
【代表者名】井村 健輔
【上場年月日】1949年5月
【従業員数（単独）】2,535人
【平均年齢】40.9歳
【従業員数（連結）】5,542人
【平均年収】6,000千円
【特色】世界最大級の特殊鋼専業メーカー。自動車向けが主力。高級鋼を拡大中。新日鐵と親密
【連結事業】特殊鋼鋼材55(7)、電子・磁性材料11(6)、自動車・産機部品22(9)、エンジニアリング7(5)、新素材2(8)、他3(7)【海外】13(2006.3)
【本社所在地】〒461-8581 名古屋市東区東桜１－１－１０
【最寄り駅】久屋大通 ～
【電話番号】０５２－９６３－７５０１
【業種分類】鉄鋼
【英文社名】ＤＡＩＤＯ ＳＴＥＥＬ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【市場名】東証1部,名証1部
【決算】3月 末日 【中間配当】9月
【設立年月日】1950年2月1日
【単元株数】1000株
【代表者名】小澤 正俊
【上場年月日】1950年9月20日
【従業員数（単独）】3,657人
【平均年齢】39.5歳
【従業員数（連結）】10,630人
【平均年収】7,050千円
【特色】鉄鋼（高炉国内４位）・アルミ・銅の素材と機械などの複合体。建機は外資と提携。電力卸に力点
【連結事業】鉄鋼44(17)、電力卸供給4(30)、アルミ・銅18(8)、機械15(4)、建設機械13(4)、不動産3(11)、電子材料他3(29)
【海外】25(2006.3)
【本社所在地】〒651-8585 神戸市中央区脇浜町２－１０－２６ [周辺地図]
【最寄り駅】岩屋(兵庫県) ～
【電話番号】０７８－２６１－５１１１
【業種分類】鉄鋼
【英文社名】Ｋｏｂｅ Ｓｔｅｅｌ， Ｌｔｄ．
【市場名】東証1部,大証1部,名証1部
【決算】3月 末日
【中間配当】随時配当可能
【設立年月日】1911年6月28日
【単元株数】1000株
【代表者名】犬伏 泰夫
【上場年月日】1949年5月
【従業員数（単独）】9,088人
【平均年齢】41.3歳
【従業員数（連結）】30,950人
【平均年収】6,520千円
ジェット旅客機の装備品は、
航法関係の駆動装置や電子装備品
内装の機器と設備
に大きく分けられます。
電子装備品については日本メーカーも実績があり、
ナブテスコや島津製作所の技術力が高く評価されています。
しかし一方で電子機器類はあまり強くないんです。
技術は素晴らしいのですが、実績が少ないため、
世界的なメンテナンスのネットワークを持っていないことが障害になっています。
しかし近年、グラスコックピット（コックピットに飛行状況を把握する多くの液晶ディスプレイが装備されたコックピット）が登場し、日本メーカーの存在感も増して来ました。
カシオ計算機が液晶パネルを担当し、
横河電気がシステム全体を組み上げる、といった具合です。
また内装品にも日本の得意技術が活かされています。
機内のＡＶ機器システムは松下電器産業の独壇場です。
ラバトリー（化粧室）、ギャレー（調理台）の有名メーカーはジャムコです。
このように日本の航空機関連各社は大幅な設備増強に乗り出し、
大量受注の消化に備えています。
ビジネスのすそ野が拡大すれば、株式市場においても持続的なテーマとして議論されるでしょう。
【特色】帝人製機とナブコが統合、事業持ち株会社に。産業ロボットの関節用精密減速機が世界で６割
【連結事業】精密機器23(17)、輸送用機器26(9)、航空・油圧機器27(6)、産業用機器24(9)【海外】24(2006.3)
【本社所在地】〒105-0022 東京都港区海岸１－９－１８
【最寄り駅】竹芝 ～
【電話番号】０３－３５７８－７０７０
【業種分類】機械
【英文社名】Ｎａｂｔｅｓｃｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【市場名】東証1部
【決算】3月 末日
【中間配当】9月
【設立年月日】2003年9月29日
【単元株数】1000株
【代表者名】松本 和幸
【上場年月日】2003年9月29日
【従業員数（単独）】2,078人
【平均年齢】43.5歳
【従業員数（連結）】4,062人
【平均年収】7,140千円
【特色】総合精密機器メーカーで医用機器・航空機器にも強い。半導体・液晶関連、バイオ・環境を育成
【連結事業】計測機器57(16)、医用機器19(5)、航空・産業機器22(7)、他2(23)
【海外】33(2006.3)
【本社所在地】〒604-8511 京都市中京区西ノ京桑原町１ [周辺地図]
【最寄り駅】山ノ内(京都府) ～
【電話番号】０７５－８２３－１１１１
【業種分類】精密機器
【英文社名】Ｓｈｉｍａｄｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【市場名】東証1部,大証1部
【決算】3月 末日 【中間配当】9月
【設立年月日】1917年9月1日
【単元株数】1000株
【代表者名】服部 重彦
【上場年月日】1949年5月
【従業員数（単独）】3,132人
【平均年齢】42.5歳
【従業員数（連結）】8,816人
【平均年収】7,890千円
【特色】戦略分野のデジカメ、携帯端末、液晶デバイスが着実に成長。電子辞書や時計が好採算事業
【連結事業】エレクトロニクス機器82(9)、デバイス他18(5)【海外】41(2006.3)
【本社所在地】〒151-8543 東京都渋谷区本町１－６－２
【最寄り駅】初台 ～
【電話番号】０３－５３３４－４１１１
【業種分類】電気機器
【英文社名】ＣＡＳＩＯ ＣＯＭＰＵＴＥＲ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【市場名】東証1部
【決算】3月 末日
【中間配当】中間配当制度なし
【設立年月日】1957年6月1日
【単元株数】100株
【代表者名】樫尾 和雄
【上場年月日】1970年9月
【従業員数（単独）】3,322人
【平均年齢】42.0歳
【従業員数（連結）】12,640人
【平均年収】7,880千円
【特色】工業計器首位。制御機器と計測機器の２本柱。パケット切り替え器で光通信機事業に参入へ
【連結事業】計測制御情報機器事業99、他1【海外】47(2006.3)
【本社所在地】〒180-8750 東京都武蔵野市中町２－９－３２
【最寄り駅】三鷹 ～
【電話番号】０４２２－５２－５５３０
【業種分類】電気機器
【英文社名】Ｙｏｋｏｇａｗａ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【市場名】東証1部
【決算】3月 末日
【中間配当】9月
【設立年月日】1920年12月1日
【単元株数】100株
【代表者名】内田 勲
【上場年月日】1949年5月
【従業員数（単独）】5,418人
【平均年齢】42.7歳
【従業員数（連結）】18,800人
【平均年収】8,580千円
【特色】総合家電首位。ＡＶ・白モノで高シェア、薄型テレビはプラズマ主力、傘下に電工、ビクター等
【連結事業】ＡＶＣネットワーク38(5)、アプライアンス12(6)、デバイス13(6)、電工・パナホーム17(4)、ＪＶＣ7(-1)、他13(5)【海外】48(2006.3)
【本社所在地】〒571-8501 大阪府門真市大字門真１００６
【最寄り駅】西三荘 ～
【電話番号】０６－６９０８－１１２１
【業種分類】電気機器
【英文社名】Ｍａｔｓｕｓｈｉｔａ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【市場名】東証1部,大証1部,名証1部
【決算】3月 末日
【中間配当】随時配当可能
【設立年月日】1935年12月15日
【単元株数】1000株
【代表者名】大坪 文雄
【上場年月日】1949年5月
【従業員数（単独）】45,548人
【平均年齢】42.5歳
【従業員数（連結）】331,557人
【平均年収】7,980千円
【特色】航空機用内装品（ギャレー・ラバトリー）で世界１位。ＡＤＰ（炭素繊維構造部材）も製造
【連結事業】航空機内装品等製造関連事業58(0)、航空機器等製造関連事業18(7)、航空機整備等関連事業24(0)【海外】55(2006.3)
【本社所在地】〒181-8571 東京都三鷹市大沢６－１１－２５
【最寄り駅】多磨 ～
【電話番号】０４２２－３１－９１４７
【業種分類】輸送用機器
【英文社名】ＪＡＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【市場名】東証2部
【決算】3月 末日 【中間配当】9月
【設立年月日】1949年3月15日
【単元株数】1000株
【代表者名】寺田 修
【上場年月日】1988年11月16日
【従業員数（単独）】995人
【平均年齢】42.7歳
【従業員数（連結）】1,672人
【平均年収】6,770千円
【特色】ネット通販首位。Ｍ＆Ａで金融や旅行など総合サービス化。業績予想非開示。プロ野球参入
【連結事業】ＥＣ27(33)、クレジット・ペイメント36(13)、ポータル・メディア6(20)、トラベル6(40)、証券20(48)、プロスポーツ5(2)(2005.12)
【本社所在地】〒106-6118 東京都港区六本木６－１０－１
【最寄り駅】六本木 ～
【電話番号】０３－４５２３－１１１１
【業種分類】サービス業
【英文社名】Ｒａｋｕｔｅｎ，Ｉｎｃ．
【市場名】JASDAQ
【決算】12月 末日 【中間配当】6月
【設立年月日】1997年2月7日
【単元株数】単元株制度なし
【代表者名】三木谷 浩史
【上場年月日】2000年4月19日
【従業員数（単独）】1,054人
【平均年齢】30.5歳
【従業員数（連結）】4,075人 【平均年収】6,050千円
銀行預金よりも高い利回りを期待できることから個人投資家にも人気が広まり、
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の市場規模が急速に拡大しています。
ＲＥＩＴとは投資家から集めた資金や借入金をオフィスビルや商業施設などに投資し、
そこから得られる賃貸収入などの利益を投資家に分配する仕組みです。
上場企業に似た特徴があり、日々変動する価格を見ながらネットなどから簡単に売買できます。
また多くは数十万円から投資が可能で、実物の不動産と違い売却できないリスクはほとんどありません。
また、利益の９割以上を分配すれば法人性が課税されないため、投資家は課税前の利益のほとんどを分配金として受け取れます。この特徴からＲＥＩＴを「利回り商品」と位置づける投資家も多いようです。
今後もＲＥＩＴ銘柄数は人気と共に増えるでしょう。
しかし投資には注意も必要です。
最近では不動産鑑定や取締役会の開催方法などで金融庁の処分が相次いでいます。
投資する際には各法人のホームページを熟読して見極めましょう。
時価上昇が意識され始めた2005年後半あたりから、
投資対象の違いで配当利回りにも差が出はじめたＲＥＩＴ。
資産内容により、どのような配当利回りの特徴があるのでしょうか。
一般にオフィスビル中心の銘柄よりも、
住宅中心の銘柄の方が配当利回り水準が高い傾向にあります。
このような違いの一因は時価の上昇です。
ＲＥＩＴは賃料収入が分配金の元手となりますが、
時価上昇局面ではオフィスビルの方が賃料を上げやすい特徴があるためです。
オフィスビル系ＲＥＩＴの方が将来の賃料上昇時期から投資口価格が上昇しやすく、配当利回りか結果的に低下してしまいます。
時価の動向次第で価格が変動しやすいオフィスビル系は不動産株に近く、
住宅系は長期金利に連動しやすい特徴があるといえます。
このことから住宅系ＲＥＩＴは「利回り商品」として魅力的な水準にあるといえますが、
それだけでＲＥＩＴ投資を決めてしまうのはやはり危険です。
築年数、最寄り駅からの距離、不動産自体の稼働率にも影響を受けるためです。
ほとんどのＲＥＩＴは物件の詳細をホームページで随時更新していますので、
参考にするといいでしょう。
景気回復に伴い不動産価格が上昇していますが、
土地の値上がりはＲＥＩＴにどんな影響を与えるのでしょうか。
不動産価格が上昇すれば売却物件による利益が膨らみ、最終利益を押し上げます。
また、保有資産の含み益が膨らめば業績拡大につながりやすいので、ＲＥＩＴ市場では地価上昇は好材料と受け取られます。
しかし、地価上昇もいいことばかりではありません。
あまりに高い価格で購入すると、ＲＥＩＴ全体の収益力が下がることになるからです。
こうした背景からＲＥＩＴの間では新規の不動産取得を手控える動きも出てきて、
建物が完成する前に購入契約を結ぶ「開発型」や
まだ地価が上昇していない地方都市に力をいれるＲＥＩＴも出てくるなど、
多様化が進み、ＲＥＩＴの運用能力が問われているともいえます。
上場企業の間でさかんになってきたＭ＆Ａ（合併、買収）ですが、
米国では経営が振るわない銘柄が買収されることがあります。
ＲＥＩＴは配当可能利益の９０％超を投資家に分配するなどの要件を満たすと、
法人所得への課税を事実上免除される特例があります。
しかしＲＥＩＴの買収などで３人以下で発行済み投資口の５０％超を保有する場合、
この対象にならず、一般事業と同様に課税されてしまいます。
これにより分配配当が当初の予定よりも大幅に減る可能性があり、
これを嫌気した投資家からの売りなどで、含み損を抱える事も出てきます。
今後ＲＥＩＴを巡る買収機運が高まれば、
このようなデメリットが生じる場合も考えられます。
投資家も情報収集を怠らないようにしましょう。
チャート分析の基本はやはり「ローソク足」です。
シンプルながらも、
始値・高値・安値・終値をすべて表すことができます。
始値よりも終値が高ければ「陽線」。
つまり株価が上がった日は白いローソク足。
逆に始値よりも終値が低ければ「陰線」。
株価が下がった日は黒いローソク足になります。
そしてこのローソク足を組み合わせてチャート分析をするわけですが、
ローソク足１本でも相場の流れを読むことはできます。
それは「長いヒゲ」です。
ヒゲとはローソクから上下に伸びる線のこと。
上の線を「上ヒゲ」、下の線を「下ヒゲ」と呼びます。
簡単に言えば上ヒゲは、いったん値段は上がったが、結局は伸び悩んだ。
同じようにした下ヒゲは、値段は下がってしまったものの、最後は持ち直した。
という意味です。つまり…
上ヒゲは売りサイン。価格は伸び悩んでいると考えられますし、
下ヒゲは買いサイン。落ち込んだ価格が元に戻ろうとしていると考えられます。
もちろんチャートは１００％ではありませんから、過信は禁物ですが、
上げ相場で長い上ヒゲの出現、
下げ相場での長い下ヒゲの出現は、
相場の転換のサインになることが多いです。
ローソク足などのシンプルな株価の動向を記録するチャートに対し、
株価を数式で加工したグラフで表すチャートもあります。
その代表的なものがMACD（エムエーシーディ、マックディ）です。
「MACD」というラインと、
「シグナル」というラインの２本で構成され、
MACDがシグナルを下から上に抜くと買いサイン、
逆にMACDがシグナルを上から下に抜くと売りサインを表します。
チャートの性質上もみ合い相場では外れる事もありますが（いわゆるダマシ）、
MACDとシグナルの位置関係だけでわかるので、
初心者でもカンタンに判断することができます。
本来このMACDはチャートを描くためにはかなり複雑な数式が必要なため、
一部の機関投資家とセミプロ並みの個人投資家のみが用いてきたチャートですが、
今はネット証券のチャート分析画面などで自動的に表示してくれますので、
ネット証券を愛用する個人投資家の間でも利用され、強い支持を得ています。
ためしにネット証券に口座を持っている方は、
ここ最近６ヶ月の日経平均株価をMACDで調べてみてください。
買いサイン、売りサインが見事に当たっているのがわかります。
（もちろん過信は禁物ですが…笑）
ボリンジャーバンドは、「偏差値」いわゆる「標準偏差」を利用したチャートです。
（偏差値、と聞いてイヤになる人は僕だけではないハズ＾＾；）
標準偏差とは、「バラツキ」を調べる方法です。
学生時代にお世話になった偏差値も、
偏差値が高い→点数が高い人→人数は少ない
偏差値が低い→点数が低い人→やはり人数が少ない
という風に分類されます。
同じように株価も、
「買われすぎ（上がりすぎ）」
「売られすぎ（下がりすぎ）」
をボリンジャーバンドによって知ることができます。
ボリンジャーバンドはネット証券などの分析画面では多くは５本のラインで表されます。
そして真ん中のラインを標準として、
上のラインに近づくほど買われすぎ、
下のラインに近づくほど売られすぎと判断します。
しかし力強い上げ相場、+２σ以上の状態が続く事もありますし、
逆もありますので、チャート自体の形状からも投資判断をするのが一般的です。
直近高値抜き・安値割れですが、
まず日経（日本経済新聞）朝刊のマーケット総合２面に「新値株」という欄があります。
ここに、昨年来高値銘柄と昨年来安値銘柄の数がそれぞれ記されています。
これ自体の数のバランスでも相場の勢いがわかるのですが、
この銘柄がそれぞれ「証券１」「証券２」面に掲載される株価欄で
株価が「白抜き表示」されています。
いったん新高値銘柄をつけるとしばらく高値が続くことが多く、
短期投資家には狙い目ともいえます。
また、新高値銘柄は「需給の良さ」も人気のひとつです。
つまり、新高値ということは、
その銘柄を持っているほとんどの投資家は「勝って」いるんです。
ということはある程度値が上がった時によく起こる
「戻り売り」（下げていた株価がようやく買値に戻って売ること）
が少ないので、株価も下がりにくくなるためです。
個人投資家の間で株価指数先物取引の人気が高まっています。
これは大阪証券取引所に小額で取引できる「ミニ日経平均先物」が上場された事も追い風になっているようです。
予想に反し多額の損失が乗じる事もありますが、
使い方を覚えれば投資の幅が広がり、リスク回避の有力な手段になります。
先物取引の特徴は、少ない資金で高額の取引ができることです。
例えば8000円のトヨタ自動車株を100株買うなら80万円必要です。
対して17000円のミニ日経平均先物を１枚（17000ｘ100＝170万円）買うのに
必要な証拠金は５万円程度です。
つまり、小額でより大きな利益・損失が発生します。
また、値上がりだけにこだわらない取引が可能なメリットもあります。
有望銘柄を探し出すことは決して容易ではありませんので…
一方ミニ日経平均先物だと、
いわば「株式会社ニッポン」という１つの銘柄とも捉えることができます。
つまり、銘柄探しはしなくてもすみます。
また、買うだけの取引ではなく、「売り」からはじめられる先物は、
相場の下落局面でも利益を上げることができます。
現物株の場合だと「買い」、値上がりを待つだけに対し、
大きなメリットといえます。
もちろん信用取引で空売りも可能ですが、
貸株料や逆日歩などのコストに注意が必要です。
対して先物取引では通常の証拠金を納めるだけで売買ができるうえ、
貸株料などはかかりません。
しかし空売りと同じように先物の売りも損失が無限大に膨らむ可能性があるため、
損切りの自分なりのルールは必ず決めておくべきです。
また先物にはヘッジ取引や裁定取引と呼ばれるものがあり、
ヘッジ取引は現物株の値下がりを先物を売り建てることで損失を避ける方法で、
裁定取引は値動きが似た異なる商品の価格差を利用し利ザヤを稼ぐ取引です。
現物と先物、日経平均先物とミニ日経平均先物との間での裁定取引が代表的です。
ただし裁定取引のチャンスは情報収集などでプロが先に見つけてしまうことの方が多く、
個人投資家が収益を上げるのは難しいといえます。
【特色】自動車メーカー利益世界１位。国内登録車シェア４割強。余資豊富で好財務。世界展開を加速
【連結事業】自動車92(9)、金融5(16)、他3(3)【海外】71(2006.3)
【本社所在地】〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町１
【最寄り駅】三河豊田 ～
【電話番号】０５６５－２８－２１２１
【業種分類】輸送用機器
【英文社名】ＴＯＹＯＴＡ ＭＯＴＯＲ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【市場名】東証1部,大証1部,名証1部,札幌,福岡
【決算】3月 末日
【中間配当】随時配当可能
【設立年月日】1937年8月28日
【単元株数】100株
【代表者名】渡辺 捷昭
【上場年月日】1949年5月
【従業員数（単独）】67,733人
【平均年齢】37.0歳
【従業員数（連結）】295,992人
【平均年収】8,040千円
まず株価指数先物の売買には現物株と違う「クセ」を知る必要があります。
そのひとつは取引終了にかけ値動きが激しくなりやすいことです。
その背景には証券会社の自己資金を元に収益を稼ぐ
自己売買部門（ディーラー）のシェアが大きいことが挙げられます。
現物株市場でのディーラーの売買シェアはおよそ２６％程度に対し、
代表的な株価先物指数である日経平均先物では５０％に達し、
ディーラーによる売買の影響を受けやすい市場といえます。
そして多くが日中に持ち高を整理します。
売り建てていても相場が底堅ければ買い戻します。
ディーラーの売買動向については機関投資家は小口に分けて発注するのに対し、
ディーラーは値動きが出るように大口の注文を出すことが多いようです。
また先物は相場全体に影響を与える材料が無くても方向感を変えることがあります。
日経平均なども２２５銘柄を指数に採用し、その株価自体がバラバラのため（数百円の銘柄もあれば百万円を超えるものもあるので）「みなし額面」を使って株価を調整するためです。
それでもアドバンテストやソフトバンクなどは個別に材料が出て乱高下すると日経平均にも大きな影響が出ます。つまり相場自体が軟調であっても、調整後の株価銘柄が高ければ日経平均は堅調に推移する事もあり、指数構成比の高い銘柄の動きにも注意が必要となります。
実際に取引する場合、重要なのは売買のタイミングです。
１週間や１ヶ月といった期間で取引するならば移動平均船などのテクニカル分析が有効になります。
一般的には25日移動平均線がひとつの節目と見られるため、上値や下値のメドとして意識する参加者が多くいます。また節目となる高値や安値に接近する局面も重要です。その水準を越えると方向感を意識する取引が増えるためです。
…よくニュースでも２ヶ月ぶりの高値を更新とか、
４日ぶりに17000円台を割り込んだとか言ってますよね？
あんな感じでキリのいい価格や直近の高値・安値に意識が集中するということです。
またテクニカル分析を利用する個人の売買シェアが高まっているので、
テクニカル面での節目をチェックするのもコツだと言えます。
【特色】半導体テスタが中核。メモリ用に加えロジック用を強化中。社長直轄で新事業育成。財務堅固
【連結事業】半導体・部品テストシステム73(30)、メカトロニクス関連19(25)、サービス他8(20)【海外】68(2006.3)
【本社所在地】〒100-0005 東京都千代田区丸の内１－６－２
【最寄り駅】大手町(東京都) ～
【電話番号】０３－３２１４－７５００
【業種分類】電気機器
【英文社名】ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【市場名】東証1部
【決算】3月 末日
【中間配当】随時配当可能
【設立年月日】1954年12月2日
【単元株数】100株
【代表者名】丸山 利雄
【上場年月日】1983年2月9日
【従業員数（単独）】1,461人
【平均年齢】38.3歳
【従業員数（連結）】3,652人
【平均年収】11,120千円
【特色】本体は純粋持ち株会社。ボーダフォン買収で総合通信会社の基盤強化。業績予想は非開示
【連結事業】ブロードバンド・インフラ24(8)、固定通信31(-7)、イーコマース25(2)、インターネット・カルチャー14(48)、他6(-6)(2006.3)
【本社所在地】〒105-7303 東京都港区東新橋１－９－１
【最寄り駅】新橋 ～
【電話番号】０３－６８８９－２０００
【業種分類】情報・通信
【英文社名】ＳＯＦＴＢＡＮＫ ＣＯＲＰ．
【市場名】東証1部
【決算】3月 末日
【中間配当】9月
【設立年月日】1981年9月3日
【単元株数】100株
【代表者名】孫 正義
【上場年月日】1994年7月22日
【従業員数（単独）】122人
【平均年齢】33.5歳
【従業員数（連結）】17,075人
【平均年収】9,100千円
株価指数先物取引は現物株に比べ利益も損失も大きいのが特徴です。
つまり、売買を始める前からあらかじめ損失を抑えるルールを決めておくことで
安定した資産形成が可能です。
大前提としては先物市場に利用するお金は個人投資家なら余裕資金で。
そして「損が○○円でたら手仕舞う」といった取り決めも必要不可欠です。
…と心で取り決めてもつい欲が買ってしまうのが人間の心理です。
そんなときに役立つのが「逆指値注文（ぎゃくさしねちゅうもん）」です。
つまり通常の取引の注文のように１段階ではなく、
「設定価格以上になったら売る」
「設定価格以下になったら買う」
などと言った２段階を設定することができます。
これを利用して、損切りの価格で手仕舞う逆指値注文を出しておけば、
損失を限定的に抑えれるわけです。
また先物はそれ自体はリスクが高い商品ですが、
使い方によっては損失をヘッジ（回避）する手段にもなります。
たとえば…
現物株を保有していて、
将来の株価の下落が心配な場合は…
保有する銘柄と同じポートフォリオと同じ金額の先物をあらかじめ売り建てておきます。
そうすれば実際に保有株が安くなっても先物を買い戻せばその利益で現物株の損を穴埋めできます。
もちろん逆も可能です。
買いたいと思っている株式がさらに値上がりしそうであれば、
事前に買い立てておけば、値上がりが続いても先物を売ればその利益で穴埋めして買うことができます。
これらを「ヘッジ取引」と言い、
前者を「売りヘッジ」、
後者を「買いヘッジ」と呼びます。
この利点は信用取引で売りと買いを両建てするよりも迅速で低コストであることです。
しかし中小型銘柄だと株価指数とうまく連動しないこともあり、
ヘッジ取引をするなら時価総額の大きい銘柄を複数組み合わせたほうが良いでしょう。
株価指数先物の値動きを毎日追っていると、
株式相場や投資家心理の変化を察知できることがあります。
売買手口からヘッジファンドの相場観を予想したり、
裁定取引に伴う現物株の買い残を見れば現物株に対する将来の売り圧力が分かったりもします。
株価指数先物を売買しているのは誰か―？
注文を出した証券会社の取引枚数をまとめたのが売買手口です。
日経平均先物の場合、大阪証券取引所が毎日取引終了後に公表しています。
手口はヘッジファンドや年金基金などの国内外の機関投資家から、
自己売買部門を中心とした中堅証券まで多種にわたります。
先物が現物株に与える影響はどうでしょう？
先物が上昇すると、割高になった先物を売って現物株を買う裁定取引が増えます。
裁定取引によって増えた現物株を裁定買い残といい、その増加は需給面で重しとなることがあります。
相場が軟調だと「先物買い・現物売り」の裁定解消の売りが出て、
相場の下げ足を早める可能性があるためです。
また商いが細ると、先物に仕掛け的な売買が出て現物株にも影響し、
値動きが荒くなる可能性があります。
先物の取引は午後3：10までと現物よりも10分長いのも要注意です。
例えば決算発表シーズンに予想外の業績下方修正が相次ぐと、
翌日に相場が値下がりするのを見越しこの１０分間に先物のヘッジ売りが膨らむ事もあります。
低金利時代が続く中、運用利回りを高めたいという関心が高まっています。
といっても日本は実はかなり利回りの比較に無頓着。
金融資産の約半分が低金利の現預金に預けていることからもよくわかります。
日本では預金金利の低さには不満でも、
金融資産はほとんど預金に置いたままという人が多くいます。
預金を解約して国債を購入するだけでも利回りは上るのに、多くの人はそれもしません。
そして個人は銀行に預金し、
銀行が国債を買って利ざやを稼ぐという不思議な状態にあります。
もちろん利回りが高ければいいというわけではなく、
利回りの裏にあるリスクをきちんと理解することです。
利回りを高める第一歩は国債への投資が比較的無難です。
当座必要なお金以外を全て国債で運用する、
というのも安全性と利回り向上を考えた立派な運用戦略といえます。
国債をきちんと理解して、自分にあった国債を選んで投資できる、
それが利回りに強くなるための最初の一歩です。
国債にはいろいろな種類があり、代表的なものは
①個人向け十年変動利付債
②個人向け五年固定利付債
③十年固定利付債
の３種類です。
変動利付債の利子は市場金利とともに文字通り増減します。
それに対し固定利付債は金利の変動に関わらず当初決められた利子が支払われ続けます。
このことから多くの人は「金利は今後上がるかもしれない」という予想で、
変動利付債に投資します。
しかしこれは必ずしも得策ではありません。
十年変動利付債の利回りは、
新規に発行される十年固定利付債の利回りより０．８％低い水準に設定されます。
つまり金利が上昇しなければ固定利付債の方がトク。
受け取る利子が多くなります。
ということで金利予想に惑わされず変動利付債、固定利付債に
バランスよく投資することは意外と堅実な方法です。
その分散投資法に機関投資家がよく使う階段型ポートフォリオ戦略があります。
まず投資資金を１０等分し、
それぞれ残存１年、２年…１０年までの１０種類の固定利付国債に投資するものです。
１年たつと残存１年の国債が償還を迎えるので、
その資金で新たに発行される十年固定利付国債を買います。
この繰り返しで毎年償還を迎える資金で新発の十年固定利付債を買い続けます。
これは個人投資家でもマネできる方法で、
しかも十年変動利付債だけに投資するよりも高い利回りが確保できる可能性を高める方法です。
海外の金利は日本よりも高いものが多く、
米国の十年国債の利回りは約４～５％と、日本よりも３％ほども高くなっています。
つまり日本の国債だけでなく、
米国などの海外の国際にも分散投資することは利回りを高めるのに有効です。
しかし外債投資には為替リスクが伴います。
投資している間に円高になればソン。投資元本は目減りしますし、
逆に円安になれば為替差益で金利以上のリターンも得られます。
しかし為替の予想は金利の予想と同じでなかなか当たるものではありません。
であれば為替レート予想に惑わされるよりは
金融資産の一定割合を常に外貨に投資すると決めておいた方が堅実といえます。
そしてその割合はおよそ３割がベターだと思います。
この３割という数字にも根拠があり、運用は原則、自分が将来使う通貨と同じもので行うのが堅実といわれています。
そして日本に住んでいれば生活費のほとんどは円で支払います。
しかし生活の中にはたくさんの輸入品が入り込んでいます。
もっとも大きなところではガソリンなどがそうです。
このように考えると、輸入品の使用比率がおよそ３割程度はあると考え、
金融資産の３割を外貨で運用するのがいいと思います。
日本株の予想配当利回りは約１．１％と一般的な円預金より高いため、
預金だけの人より株にも分散投資する方が予想利回りは上がります。
しかし株は値動きの激しさなどから、
配当利回りだけで評価するわけにはいきません。
そこで株に対する投資リスクを減らすには、
経験則的に株に３割、長期債に７割という比率で分散投資すると効果的です。
それは株と債券をあわせて長期投資することで投資利回りが安定するためです。
長期的には金利が低下すると、株は下落し、
金利は上昇すると、株も上がる傾向があります。
（ただし短期的には連動する事もあります）
これにより、株（日経平均）に３割、長期国債に７割投資していたら…
・バブル時の最高値に投資を始めた場合
・株は半値以下の損失
・債券は当時の高金利により充分なリターンが得られる
→株の下落を長期債で補える
・日経平均下落局面で投資を始めた場合
・株高により充分なリターン
・金利上昇で債券部分は値下がり
→債券の下落を株で補える
昔から株式市場に「ブーム」はつきものです。
バブル当時は「土地含み益ブーム」
数年前には「ITブーム」
現在でも「IPO（新規公開株式）バブル」の傾向があります。
その実物自体に価値があるかに関係なく、
人々が押し寄せることで値段が上がり、
これが思い込みになって勝手な幻想を抱いてしまいます。
あらゆるブームには、
「みんなが押し寄せているのだから、いいものに違いない」
という心理が働いています。
とくに日本人は「行列を見ると並びたくなる」傾向を持っているので、
投資判断は決してマスコミなどの情報で思い込みを抱かないように注意しましょう。
まだインターネットが普及していなかった頃はお昼時の証券会社には
株価を見にくるビジネスマンや主婦などで賑わっていたといいます。
ところが現在では自宅や職場でリアルタイムに株価がわかるようになりました。
しかし、この便利さこそがクセモノで、
いつも株価がわかるからこそ、
自分の保有する株の値段が気になってしょうがない…
今買えばもっと安かった…
今売ればもっと儲かった…
など、その便利さに囚われている人も増えています。
デイトレーダーの中には売買に苦痛すら感じる人も多いようで、
市場が休みだとホッとするとか…（笑）
株式投資は単なる金儲けを超えて、
その人の金との距離感、執着心を映し出す面もあるようです。
株で儲かった時、他人にぺらぺらと話す人がいます。
誰しもそういう儲け話は聞いてても楽しくないものです。
こういうときこそ黙っているのが友達をなくさないコツです（笑）
金額の大小に関係なく「粋に」もうけたいものです。
儲けにとらわれすぎないよう…
「ひとつのカゴに全ての卵を盛るな」
という格言があります。
これは分散投資の教えであり、
ポートフォリオという言葉でもよく知られています。
「財産を現金・有価証券・土地に分散する」などが典型例です。
これはひとつの投資対象に資金を集中させてしまうと、
それで損が出た場合、壊滅的なダメージを受けてしまうためです。
しかしこれはあくまで考え方で、正解はありません。
分散か一転集中か、などはその人の性格や好みによりますので。
また本人は分散したつもりでも、
分散の仕方によっては意図しない結果を招く事もあります。
それは最近多い日本企業の不祥事などが連想できます。
「知っておくべき情報を知らなかった」経営陣、
「やってはいけない個人情報の漏洩」を起こした会社など…
今も昔も情報管理は難しいテーマです。
分散投資したつもりが実は…
ということにならないようにしましょう（笑）
Ｑ．成り行き注文と指値注文とでは、どちらが優先されるの？
Ａ．成り行き注文です。成り行きは希望する価格を指定せず、反対の注文があれば即売買が成立します。価格を指定する指値注文に比べ売買が成立しやすいため、東京証券取引所では成り行きを優先させています。
Ｑ．気配値ってなに？
Ａ．東証では銘柄の株価水準ごとに、売買が成立する値幅をあらかじめ決めています。
この値幅を超えた売買の注文が出された場合はすぐに売買は成立させず、気配値を表示します。
これは直前の株価から大きく離れた水準で売買が成立するのを防ぐためです。
気配値の範囲で注文が入れば売買を成立させ、入らなければ気配値をさらに切り上げ（もしくは切り下げ）ます。
Ｑ．値幅制限はなぜあるの？
Ａ．急激な株価変動を防ぎ、投資家が売買に参加しやすくするためです。
ただ機動的な売買の妨げになっているとの批判も強く、
東証は2009年をメドに制限値幅を拡大する方針です。
制限値幅は各銘柄の株価水準ごとに、基本的に前日の終値を基に決めています。
（ちなみにＮＹ市場などは制限はありません！非常にダイナミックな取引がされています。）
Ｑ．ストップ高（ストップ安）比例配分ってどういう意味？
Ａ．大引けで売り買いの注文が極端に偏ったときに売買を成立させる方法です。
買い注文が多く、大引けでストップ高となっている場合は、
買い注文の合計数を発注元の証券会社別に集計し、
各社の注文数に応じて配分する株式の数量を決めます。
注文に応じて配分するため比例配分と呼ばれます。
Ｑ．そもそも移動平均にはどんな意味があるの？
Ａ．移動平均とは、一定期間の株価の合計を日数で割った平均値です。
将来の株価の方向性を探るのに役立ちます。
５日、２５日が短期、
１３週、１００日が中期、
２６週、２００日が長期のトレンドを示します。
トレンドの転換点になりやすいのが長短移動平均の交差する時です。
短期線が長期線をしたから上に突き抜ける「ゴールデンクロス」は強気相場入り、
反対に上から下に抜ける「デッドクロス」は弱気相場入りを示唆します。
Ｑ．上値抵抗線、下値支持線とは？
Ａ．株価はある水準まで上昇すると利益確定売り、
逆にある水準まで下がると押し目買いが入りやすくなることがしばしばあります。
この水準をそれぞれ上値抵抗線、下値支持線と呼びます。
移動平均線がこの抵抗帯になることがよくあります。
Ｑ．買われすぎ、売られすぎを示す指標は何？
Ａ．株価はどんなに強いトレンドであっても、いつか反転します。
そのタイミングの見極めに使うのが株価と移動平均の乖離（かいり）率です。
これには「サイコロジカルライン」という指標がよく利用されます。
株高を「勝ち」、株安を「負け」として直近１２営業日の勝敗を見るもので、
９勝（勝率７５％）以上が買われすぎ、
３勝（勝率２５％）以下で売られすぎのサインです。
Ｑ．地政学リスクって何？
Ａ．特定に地域で起こる政治や軍事上の緊張が経済活動に与えそうな悪影響のことを指し、
投資家は上値の重しとして意識します。
北朝鮮問題やテロなどにおける株安が最近起こった例です。
Ｑ．新興市場などで指摘される流動性リスクとは？
Ａ．保有株式を売りたいと思っても、買い手がいなければ売却できません。
市場で流通量が少ないなどの理由で、売りたいときに売れない、買いたいときに買えないリスクを「流動性リスク」といいます。
例えば東証マザーズなどの新興市場に上場する銘柄は東証１部などと比べ発行済み株式数が少なく、換金性も低いため流動性リスクが意識されやすくなっています。
最近話題の新興国投資も同じです。
Ｑ．為替の変動が株式投資にも影響すると聞きますが？
Ａ．電機や自動車など、収益に占める海外事業の割合が高い銘柄を「輸出関連株」といいます。
海外で稼いだ収益は円換算する必要があるため、
現地通貨に対し円高が進むと、その分利益が減ってしまいます。
輸出関連株は為替動向が業績を左右しやすいため、
株価も円高・円安に反応し買われたり売られたりしやすくなります。
Ｑ．ソフトバンク株が個人の投資意欲の物差しになるって聞くけど本当？
Ａ．個人の持ち株比率が多く、東証一部の売買代金ランキングに常に上位に顔を出す銘柄だからです。
ソフトバンク株が軟調だと個人の投資余力が低下するため、相場全体にも影響します。
上場来の投資収益率も高く、ソフトバンク株を買った投資家の多くは利益を上げました。
今でもソフトバンク神話が残り、将来性や収益性に期待する個人は数多くいるとの見方もあります。
Ｑ．なぜ銀行株が投資家心理を左右するの？
Ａ．銀行はお金の貸し借りなど金融機能の根幹を成しているため、
その値動きは投資家の景況感を写す鏡とされます。
バブル崩壊後、金融危機などを背景に銀行株は下落の一途をたどりましたが、
不良債権処理が進んだ結果、銀行株は2003年に底入れし、日本経済復活を象徴しました。
銀行株が買われると「景気が良い」との思惑が働き市場の雰囲気が好転するといわれます。
Ｑ．ディフェンシブ株って？
Ａ．景気変動に影響を受けにくい銘柄で、医薬品や食品株が代表例です。
比較的値動きが安定しており、急落のリスクが小さいのが特徴です。
相場が不安定な動きになったとき、投資資金が退避する対象にもなっているようです。
2006年５月ごろに相場が調整局面に入った時も、ディフェンシブ株である武田薬品工業やキッコーマンは終始、日経平均株価を上回って推移していました。
【特色】国内製薬トップ。ゲノム研究でも業界をリード、欧米にも自社販売網、医薬品事業に再集中へ
【連結事業】医薬事業89(36)、他11(10)【海外】44(2006.3)
【本社所在地】〒540-8645 大阪市中央区道修町４－１－１
【最寄り駅】淀屋橋 ～
【電話番号】０６－６２０４－２１１１
【業種分類】医薬品
【英文社名】Ｔａｋｅｄａ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【市場名】東証1部,大証1部,名証1部,札幌,福岡
【決算】3月 末日 【中間配当】9月
【設立年月日】1925年1月29日
【単元株数】100株
【代表者名】武田 國男
【上場年月日】1949年5月
【従業員数（単独）】5,826人
【平均年齢】41.8歳
【従業員数（連結）】14,991人
【平均年収】10,300千円
【特色】しょうゆ最大手でシェア約３割。北米が収益柱に育つ。「デルモンテ」加工食品のアジアの商標権
【連結事業】食料品製造・販売49(7)、食料品卸売16(4)、コカ・コーラ33(2)、他1(25)【海外】26(2006.3)
【本社所在地】〒278-8601 千葉県野田市野田２５０
【最寄り駅】野田市 ～
【電話番号】０４－７１２３－５１１１
【業種分類】食料品
【英文社名】ＫＩＫＫＯＭＡＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【市場名】東証1部,大証1部
【決算】3月 末日
【中間配当】中間配当制度なし
【設立年月日】1917年12月7日
【単元株数】1000株
【代表者名】茂木 友三郎
【上場年月日】1949年5月
【従業員数（単独）】1,856人
【平均年齢】42.4歳
【従業員数（連結）】7,149人
【平均年収】7,400千円
～直感で合うものを選別～
本人に会わないやり方を強要しても、苦しさばかりが増して好結果は期待しづらくなります。
逆に、本人にあったやり方であれば、例え周囲から見てハラハラするような進め方や方法であっても、
好結果を得るケースが多いはず。
人によって向き不向きがあるのは、株式投資でも同様です。
書店には多くの関連書籍が並んでいます。
これらの本に書かれている事を全て実行するのは物理的に不可能でしょう。
ある程度絞らないと時間がいくらあっても足りません。
しかも名著といわれる良書に書かれていることでも、読者によっては全く合わない事もあります。
それを無理に実行すれば、「苦しい思い＋悪い結果」だけが残る可能性大です…。
これを防ぐためには、書籍や講演会や投資手法紹介ＤＶＤなどを読んだり聴いたり見たりした際に、
直感的に、「自分にもできそう」「これは楽しくやれそう」「これなら長続きしそう」と思える場合だけ採用する事をオススメします。
人間の直感は案外優れており、自分に合うものを自然に選別してしまいます。
直感的に受け入れられることは、相性もよく、あまり苦しまずにマスターできる確立が高いようです。
～明確な判断基準で迷わず～
取引時間中には瞬時に判断しなければならないことでも、
週末など時間がたっぷりあるときにじっくり何度も考えて、
自分なりの判断基準や行動指針を決めることは決して難しいことではありません。
時間がたっぷりあるときに様々なケースについて検証を試み、
何度も思考をめぐらして判断基準と行動指針を決めておけば、
あとは本番で迷わず売買ができます。
迷いがなければ素早く反応できますし、精神的負担も軽くなります。
明確な投資指針を持って迷わず売買できるスーパートレーダーと呼ばれる人々は、
「練習では人間的に考え抜き、本番では機械的に反応するスーパーアスリート」
に似ている部分があります。
～損切り価格は自分で判断～
損切り価格に明確な基準というものはありません。
あえて正解があるとするならば、
「投資家自信が許容できる損失額以上に損が拡大したら、その時点で手仕舞う」
ことです。
ところがこの「投資家自信が許容できる損失額」というのは、
人によって違っているので、誰もが同じように説明するわけにはいきません。
つまり投資家は損切り価格を設定する場合、
「他人がどう痛み（損失）を感じるか」などは一切考える必要はありません。
「この銘柄で○○万円以上損をするのが嫌だ！」
「この売買で××万円以上の損は避けたい！」
と自分が正直に思う金額から逆算して損切り価格を決めさえすればよいのです。
～得意分野の徹底強化を～
猛練習といっても、あらゆる分野に強くなる必要などありません。
ひとつだけ得意分野を見つけて繰り返しもうけ続ければ良いのです。
まず自分がもうけたいと思う投資先を決めます。
・指数取引か個別銘柄か
・短期売買か長期投資か
・テクニカル重視かファンダメンタルズ重視か
・買いから入るのか売りから入るのか
・分散投資か集中投資か
そして自分に合ったスタイルを決めてからトレーニングをはじめ、
何度も繰り返し徹底的にマスターするのもひとつの上達の方法です。
信用取引口座を開くと、ＭＲＦなど総合口座にあるお金は全額預かり金（または委託保証金）に、
保護預かりにしている現物株は委託保証金に代用されます。
証券会社の中には保有する現物株のうちのどの銘柄を委託保証金に代用するか選択できるところもありますが、信用取引をするには委託保証金が多いほうが安心です。
その証券会社にある現金や現物株は全て委託保証金に振り替えておいたほうがよいでしょう。
そこで気になってくるのが信用取引を始めた後でも、
現物株や投資信託を買ってもいいのかどうかです。
これは全く問題ありません。
また逆に、現物株を委託保証金にする場合は「時価の八割」が評価額ですが、
現金化すればその金額がそのまま委託保証金になるので売却すると委託保証金額はアップします。
持っていた信用建玉で株式分割があった場合、
どのような扱いになるのでしょうか。
制度信用取引の場合、分割比率が整数倍の場合（１：２、１：３など）と、
非整数倍の場合（１：1.2、１：1.5など）で扱いが異なります。
分割比率が整数倍だと権利付き最終日を挟んで信用建玉を持っていた人は、
分割比率に応じて建玉の株数が増え、同時に建て単価が分割比率に応じて調整されます。
たとえばある銘柄を2500円で100株買って、１：２に分割された場合、
権利落ち時点で建玉は、建玉株数は倍の200株、建て単価は半分の1250円に切り替わります。
もちろん信用売りの場合も同様に切り替わります。
ところが分割比率が整数倍でない場合は、株数は増えずに建て単価だけが
「分割前の建て単価－権利処理価格」に調整されます。
つまり株数を増やすかわりに買った時の単価を下げることで、損益を調整するわけです。
１：1.5の株式分割を行われる例を取ると…
2500円で100株信用買いしたとします。
これが１：1.5の株式分割を行い、権利付き最終日の株価が3000円だったとしたら、
（この時点で評価益は50000円です）
権利処理価格を分割比率だけから計算すると、
3000円÷1.5×0.5＝1000円（0.5は分割で増えた株式数）
となります。
この結果、権利落ち時点で建て単価は2500円-1000円＝1500円にかわります。
つまり、分割した株式数の分だけ安く買ったように調整されています。
そして権利落ち日の株価が3000円÷1.5に相当する2000円だったとするなら、
この時点での建玉の時価は2000円×100株の20万円。
つまり評価益は分割前の５万円と同じになるというわけです。
分割で増える新株を受け取る権利は放棄でき、
その放棄された権利は入札で売却されます。
この落札価格の平均に新株割り当て率をかけたものが権利処理価格です。
信用建玉を持っている場合、
「権利処理価格で新株の権利を売却した」という扱いになる。
配当金の権利がもらえる「期末の権利付き売買最終日」。
この日を挟んで信用建て玉を持った場合、配当金はどうなるのでしょうか…？
信用買いの場合、配当金が払われるときに（税引き後の）配当金相当額が
証券会社の口座に振り込まれます。
ちなみにこの配当金相当額は税制上、配当所得ではなく、譲渡益として扱われます。
対して信用売りをしている人は配当金相当額を払う必要があります。
建て玉を決済する際に予定配当金額が引かれ、
確定した配当金額が予定額と異なる場合、その差額分を証券会社とやり取りします。
つまり、信用売りの人は配当金相当額が売買コストに加わることになります。
ところで、権利付き売買最終日を挟んで信用建玉を持つと、
配当金相当額以外にも通常とは異なるコストが生じます。
ひとつは名義書き換え料です。
信用買い・信用売りともに、１売買単位に付き52.5円（税込み、円未満は切り捨て）がかかります。
また、金利や貸株料、逆日歩がかかる日数も通常とは違ってきます。
決算期末日は取引所で決済を行わないため、権利付き売買最終日は期末日の５営業日前です。
これにより期末日の前日に受け渡しが完了します。
権利付き売買最終の翌日の権利落ち日の取引は、本来なら受渡日となるはずの４営業日目は取引所が決済を行わないので、受渡日はその翌日に。
つまり権利落ち日に約定した取引の受渡日は５営業日目になります。
買い方金利や貸株料は受渡日ベースで計算されるので、
「今日建玉を持って、明日返済した」
という約定日ベースが２日の場合でも、権利付き売買最終日を挟むと１日分余計にコストがかかります。
権利付き売買最終日が金曜日なら間に土日が入るため、受渡日はさらに２日増えます。
権利付き売買最終日に逆日歩がついている場合、
この日だけで２日分かかります。（土日が入ると４日分）
ちなみに逆日歩の付いた銘柄を信用買いしていると、
建玉の株数に応じた逆日歩分を受け取れます。
信用買いの人にとって逆日歩は「もらえる逆コスト」といえます。
信用取引で売買できるのは、制度信用ならば取引所が指定した銘柄、
一般信用なら基本的に全上場銘柄ですが、その対象になっていても、
状況によっては売買が制限されることもあります。
この取引規制は、
取引所が決めるもの
証券金融会社の判断によるもの
そして個別の証券会社が独自で行うもの
があります。
取引所による規制はガイドラインに定められた規定に基づき、
「相場が加熱している」などの判断がなされた時に実施されます。
規制の第１段階は、動向を注視する必要がある銘柄を「日々公表銘柄」に指定し、
信用残高を毎日公表するという措置です。
この段階では取引に制限は加えられません。
事態が進行した時には、その銘柄の信用取引について委託保証金の引き下げや、
委託保証金に占める現金比率の引き上げといった「増担保規制措置」を出します。
証券金融会社では、信用売りが増加して、貸す株券の調達が困難になりそうな時は、
「貸株注意喚起銘柄」としてその銘柄名を発表します。
注意喚起銘柄になると、取引所では「日々公表銘柄」の扱いになります。
さらに株不足が進むと判断された時には、
「貸株申込み制限銘柄」になることもあります。
この対象銘柄は、信用売りや信用買いをしている人の現引きが制限されたり、
ときには新規の信用取引が停止されたりします。
一方、証券会社が自社内の売買動向から判断して取引銘柄を規制する事もあります。
その措置は、取引停止のほかに委託保証金にしている現物株の「時価の８０％」という評価基準を下げるなどがあります。
委託保証金にしている現物株の評価基準の引き下げは、
委託保証金額全体をその分縮小させます。
株価が非常に低かったり株価が乱降下している銘柄の中には、
「評価額ゼロ」
つまりその銘柄は委託保証金としての価値は０円とされることもあります。
信用取引を始めるに際し、証券会社に専用口座を開く必要があります。
インターネット証券なら手続きは簡単です。
すでに総合口座を持っていれば、ログインして自分専用のページに進むと、
信用取引開設申込みフォームのようなページがあります。
そこに必要事項を記入して送信すればＯＫです。
総合口座を持っていないネット証券で信用取引を始めたいときは最初に総合口座を開き、
その後に信用取引口座開設の申込みをします。
この申込みフォームに記載された内容を基に証券会社ないで審査が行われます。
証券会社の担当者が直接、口座開設申込者と電話で話すのが一般的です。
（一部に電話面談を行わないネット証券もあります）
この電話面談では、投資経験などに関する質問や、
信用取引についての説明がなされます。
審査といっても、試験のようなものではありませんから、
特に身構えることはありません。
審査にパスすると、口座開設に必要な書類が郵送されてきます。
それに必要事項を記載し4000円の収入印紙を添付して返送すれば、
あちは証券会社内の手続き完了を待つだけです。
開設した口座で実際に取引をする場合、必要な委託保証金より多い金額を事前に入れます。
保証金の最低額は「委託保証金率」として示されています。
ネット証券だと、多くは取引額の３０％程度（または３０万円のどちらか高い方）です。
この委託保証金では、現金のほかにその証券会社で保護預かりにしている現物株も使えます。
現物株は基本的にその時価の８割が委託保証金に反映されます。
新興市場などの銘柄などでは評価額を８割よりも低くするケースもあります。
お金を借りて株を買う「信用買い」は、借りたお金を返済して一連の取引が終了します。
その返済方法は２つあります。
まず、「買った株を売る」反対売買で、
その売却代金で借りたお金を返します。
買った時よりも株価が上がっていれば、その値上がり分が収益になります。
逆に下がった場合は、マイナス相当分が委託保証金から差し引かれます。
もう１つの返済方法は「現引き」と呼ばれるやり方です。
買った株は売らずに借りたお金を全額払って現物株を受け取ります。
またコストには、まず売買手数料があります。
さらに返済するまでの日数分、借りたお金に対する金利もかかります。
インターネット取引では現在、ほとんどが２％台です。
一方、株券を借りて売る「信用売り」では、借りた株を返済して一連の取引が終了します。
こちらも返済方法も２つあり、１つは売った株を買い物す反対売買。
もう１つは信用売りした銘柄と同じ銘柄の現物株を持っていれば、
その現物株を渡す「現渡し」と呼ばれるやり方です。
コストは売買委託手数料のほかに、売るために借りた株券の「借り賃」として返済までの間「貸株料」がかかります。
なお信用売りの場合は、品貸料（逆日歩）というコストがプラスされることがあります。
～委託保証金額不足に注意～
信用取引をする際には、事前に担保として委託保証金を差し入れる必要があります。
例えば、委託保証金率が30％の場合に、
1000円の株を3000株買いたい時は、
1000×3000＝300万円。
この30％に当たる90万円を委託保証金として差し入れればよいことになります。
これはもちろん最低額で、それ以上の金額を差し入れてもかまいません。
例えば200万円を委託保証金に差し入れたとすると、
取引できる最大額は200万円÷30％でおよそ666万円。
そこで1000円の株を3000株信用買いしたとすると、
取引額自体は300万円なので、666-300＝366万円が、
「これから新規で取引できる額」として残ります。
そしてこの「これから新規で取引できる額」は変化します。
建玉に含み益が出ていると、その損が「これから新規で取引できる額」に影響してきます。
さきほど1000円で買った株が950円まで値下がりしたとすると、
この時点での含み損は15万円です。
するとこの分が最初に差し入れた委託保証金200万円から引かれ、
残りは185万円。この額で取引できる最大額は185÷30％で616万円になってしまいます。
すでに300万円分の取引をしている（建玉を持っている）ので残りは316万円。
これがこの時点での「これから新規で取引できる額」となります。
このような仕組みになっているため、取引額に対しギリギリの委託保証金しか差し入れていないと、
建玉に含み損が出たとたんに「これから新規で取引できる額」がゼロになったり、
含み損が拡大すると、すでに持っている建玉に対する必要委託保証金が不足してしまう事もあります。
信用取引で最も気をつけなければならない点です。
ついつい「たてだま」と読んでしまいたくなりますが、
玉は「ぎょく」です。
信用取引で売買し、まだ返済していない状態の株のことです。
もっと噛み砕くと、信用で買ってまだ売っていない、
または信用で売ってまだ買い戻していない保有中の株です。
～担保不足でも保有継続～
建玉の含み損が拡大すると担保不足になることがあります。
この担保不足とは、建玉に対する実質的な委託保証金額の割合が「委託保証金維持率」という基準を下回る状態を指します。
インターネット証券の多くは、委託保証金維持率は委託保証金率よりも少し低めに設定しています。
委託保証金率が30％なら、委託保証金維持率は25％といった具合です。
委託保証金を100万円差し入れた例を見て見ましょう。
委託保証金率が30％だと、新規で約333万円までの取引ができます。
そこで1000円の株を3000株信用買いしたとします。
取引額は300万円。委託保証金維持率が25％とすると、
この建玉を持ち続けるためには委託保証金が75万円以上必要です。
そのご、株価が900円に下がったとします。含み損は30万円。
信用取引・実戦編③で紹介したように、含み損額は委託保証金から引かれるので、実質的な委託保証金は、
100－30＝70万円になります。
ということは取引額300万円の建玉を維持する上で、必要となる委託保証金額の75万円を下回っています。
これが「担保不足」の状態です。
担保不足になっても建玉を持ち続けたい場合は、追加保証金（追い証）を差し入れる必要があります。
差し入れる最低額は各証券会社の基準によります。
例えば「委託保証金率の30％を回復するまで」なら、
取引額300万円の30％にあたる90万円になるまで、ということです。
この時点で実質的な委託保証金額は70万円ですので必要最低な追加投入額は20万円です。
期限までに追い証を入れなければ、建玉は強制的に処分され、
損失分が委託保証金から差し引かれます。
他方で、追い証を入れれば建玉は持ち続けられますが、
その後も含み損が膨らめば、何度も追い証を入れなければなりません。
このような状態に陥るのはとても危険です。
担保不足にならないように取引額や損益の管理をしっかり行うことが大切です。
株式投資をする場合に分散投資は不可欠です。
しかし、分散投資をするとリスク低減では多くの成果を上げますが、
リターン面では各銘柄のリターンの加重平均になるとの結果しか出せません。
それもあってか、企業の本質的な価値を追求するファンダメンタル分析を重視する人は
「市場は常に間違える」と考えて割安局面で株式を買い、割高局面で売ろうとし、よりよい果実を得ようとします。
ウォーレン・バフェット氏はそうしたタイプの投資家の第一人者かもしれません。
さて、分散投資をした場合の株式投資のリターンは長期的にどの程度でしょうか。
通常、推計には「ビルディング・ブロック法」と呼ばれる手法がとられます。
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率とインフレ率を基に短期金利の水準を予測し、
そこから債券や株式投資の収益を推定します。
日本の今後の実質経済成長率を２％、インフレ率を１％とし、
短期金利や債券、株式投資のリターンの差の推移を長期的に分析すると、
日本株の投資リターンは短期投資より４％高い７％程度、
インフレ部分を除けば実質６％程度と考えられます。
分散投資の手段として投資信託を利用した場合は、
手数料が１％程度、税金も約１％かかるため、この分を引いた実質４%程度は確保できると思われます。
専門家の間で評価の高いインデックスファンドは、
日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動して価格が変動するだけで、
面白みがないという人も少なくありません。
では、銘柄を選択して投資するアクティブファンドの運用成績と比べてみるとどうでしょうか。
じつはインデックスファンドに劣ることが多いのです。
このインデックスファンドはその実際の結果だけでなく、
理論的にも効率的な投資結果を得ることが証明されています。
定期預金のような固定金利の商品とインデックスファンドだけで投資を行えば、
充分な資産運用の成果が得られるといわれています。
インデックスファンドは銘柄分析を行わない分、
アクティブファンドの分析結果に「ただ乗り」しているとの見方があります。
つまり、インデックスファンドの量がマーケットの中で増えると問題が生じます。
年金基金などが大規模にインデックス運用をすれば、
銘柄分析をしない投資家が増えることになるからです。
そうなればマーケット全体としての情報分析力が低下してきます。
結果、インデックスファンドの運用成績はアクティブファンドを下回るようになります。
なぜならインデックスファンドの運用成績が良いのは、
すでに多くの投資家が銘柄を分析し、マーケットの情報処理力が高い状態でのみ通用するからです。
マーケットで多くの投資家が銘柄を分析しなくなれば、
インデックスファンドは成立しません。
その意味で答申を用いて株式投資をする場合、インデックスファンドのみならず、
アクティブファンドも必ず取り入れるべきだと思います。
分散投資で日本株に投資する場合、
日経平均株価やＴＯＰＩＸが変動する影響を避けられません。
これを「市場リスク」と呼びます。
このリスクを低減させるには異なる市場・資産への分散投資が大切です。
現在、個人投資家の間で関心が高まりつつある国際分散投資はその有力な方法でしょう。
ところで、株価水準の変動を予測する努力は多くの人によって行われていますが、
あまり的中しないのも事実です。
株価の景気動向の先行指標といわれますが、
確かに実質ＧＤＰ成長率に明らかに相関性が見られるなど、
株価水準の推移を見ていれば、翌年の経済成長率はある程度予測ができます。
逆に経済の様子から株価を判定する場合は、
１年先の経済予測ができて初めて今の株価水準の妥当性が判定できるわけです。
つまり現在の景気動向を基に株価の先行きを判断するのは難しく、
景気の悪い時に株式を買い、景気の良い時に売るのは困難でしょう。
もちろん景気の循環性は広く認められていますので、
ある程度の誤差があってもいいのであれば、景気動向を基に売買に取り組んでもいいと思います。
しかし、より良い選択は、
他の国の異なる景気循環をベースとした株式市場に分散投資することです。
この方が日本株だけに投資し、その投資タイミングに賭けるよりやさしいはずです。
世界各国は経済の連動性が高まり、株式市場も世界的に統合されてきたといわれています。
とはいえ、やはり国により株価変動はかなり異なります。
日本だけでなく、米国、ＥＵ（欧州連合）などへの分散投資は、
異なる景気サイクルに基づく変動が予想される株式市場への投資となり、
全体として投資リスクの軽減につながります。
こうしたことから、債券・不動産投信といった資産の分散化とともに、
国際分散で投資リスクを低減させてはいいのではないでしょうか。
株式や債券に広く分散投資をしていくうえでも、
売買のタイミングや銘柄の入れ替えは重要なことのように思えます。
しかし、実際はあまり意味がない、という調査結果があります。
ちょっとショッキングな調査結果ですが、
米国の年金ファンドの運用結果を分析した時、
実際の運用成績に比べて、
「銘柄選択を行わない場合」
「投資タイミングを考えない場合」
「銘柄選択も投資タイミングも考えない場合」
と３つのシミュレーションをしてみたところ…
全く影響がないどころか、この順番で年間収益率が高くなってしまったのです。
このことから、いわゆる「ポリシー・アセット・アロケーション」と呼ばれる分散投資を最初に行うときに決める基本的資産配分の重要性がわかります。
運用のプロでさえ、銘柄の選択効果や投資タイミングの効果がなかったことは、かなりインパクトのある事実だといえます。
個人投資家が参考にするなら、分散投資の資産配分を作り上げたら、
「リバランス」と呼ばれる資産配分を最初に決めた割合に戻す微調整以外は、
あまりと失いように手をつけないほうが無難です。
その資産配分を決める方法は過去の長期統計を用いるわけですが、
これはあくまで過去の結果です。毎年のバラツキを考えると工夫も必要です。
そこで個人ができる簡単な方法として、
投資の開始時期を分けることです。
一気に投資を開始するのではなく、数年の期間をかけて分散投資を始めれば、
統計のバラツキをうまくブレンドさせた資産の組み合わせを結果として取り入れられます。
また、この投資の成果はやはり、最初の調査結果のように、
短期的にあれこれ銘柄を入れ替えたりすることは避けたほうが、
結果的にはしなくてもよい投資内容の見直しをしなくてすみます。
そして最後に投資を終わる時も、
始める時と同様に数年の時間をかけてマーケットから徐々に出てゆくことが大切です。
最近めっきり、内部統制とかコンプライアンス（法令順守）という言葉を耳にする機会が増えました。
米国のエンロン事件をきっかけに始まった企業改革法（ＳＯＸ法）の波が世界中に広がっています。
国内企業もこの流れにあって、様々な社内ルール作りをすすめているようです。
それにしても近年、新しい会計ルールや内部統制の仕組みを作り、
投資ファンドやＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の広がり、
環境や株主重視の考え方に至るまで、「経営の欧米化」が顕著です。
そうした欧米流の新しいトレンドをキチンと理解し、消化したうえで取り入れるなら何も問題ないのですが、表面上の上っ面だけマネしようとするのが一番カッコ悪いわけです。
投資の世界でも、人の進める推奨銘柄を鵜呑みにすると痛い目にあうことが多いです。
やはり投資の基本は自己責任。
なんでも自分で確かめ、納得することが大切です。知ったかぶりはケガのもと。
会社を選ぶときも、やたらと横文字を並べ立てたり、
なんでもかんでも新しいものに飛びついたりする「知ったかぶり」企業には気をつけましょう。
